よむ・きく・あるく

　毎年この時期になると先の戦争（応仁の乱のことではない）や原爆についての話が飽きもせず繰り返される。結論を出せないまま恨みだけが次の世代に引き継がれてゆくのだろうか。思うに、アメリカと国交を復活したベトナム人はスゴイと思う。経済復興が著しいのも当然だろう。

　さて、こちらの記事へのTBを宣言してしまったいじょう、何か書かねばならない。そして、筆者の正体が真性ｳﾖｸであると書いてしまった以上、それっぽく書かなければならない（笑）。

　まず、原爆投下について、最も多面的な見方をしており、説得力のある書物として、次の本をお薦めしておきたい。

ロナルド・タカキ「アメリカはなぜ日本に原爆を投下したのか」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4794206143

　日本は軍国主義によって戦争に突入したわけではなく、ペリー来航からの外国に対する防衛の一環として、また直接にはABCD包囲網による経済封鎖、特に石油の禁輸が日本経済に大打撃を来したことへのやむを得ない対策として、対英米蘭への宣戦布告を余儀なくされたのであるからして（今日はこのスタンスでゆく）、太平洋戦争と原爆投下のあいだには直接因果関係はない。つまり、「軍事主義で人を被爆」させたわけではない。
　これは戦争中のアメリカの言説を検証した研究からも裏付けられており、アメリカの対ドイツ観は「ドイツ人は優れた国民であり、ナチスによって躍らされてしまっただけだ」と、ナチスにドイツの悪を押し付けて、ドイツ人じしんは信頼できる国民と考えていたのに対し、対日観は「○皇および宮中重臣、陸海軍の強硬派、そして民間ｳﾖｸによって、日本国民はコントロールされていたのではなく、日本の国民性が軍国主義を生んだ。つまり、日本人は劣った国民だ」という意識に裏打ちされたものである、ということになっている。
　だから、アメリカは、コーケシアンの上には原爆を投下することは全く考えていなかったのだ。

　ポツダム宣言受諾によって、日本はその主権を失ったと考えてよい。「国体」は、天皇制が存続したことにより「護持」されたが、アメリカは国際法上禁じられている、占領国の憲法改正に手を付けてしまった。今の憲法が日本製であると強弁しなければならない理由のひとつが、この国際法違反にある。
　この憲法は速成だけあって、特に統治の部分はよく練られていないところがあるが、それは運用、すなわち法律で定めればよい話である。だから憲法の欠陥すなわち憲法改正で補う、ということをしなくてもいいのだが、アメリカの負の遺産のひとつは、占領政策のため、政治・産業界いがいの、官僚・警察・そして司法の制度と人員をほぼそのまま温存してしまったことだ。そのために、法曹一元化を前提とした憲法の規定と、現状の司法制度が合わないものとなってしまったわけだ。

　筆者は国を愛するｳﾖｸであるがゆえに、この現状をふかく憂える。つまり、三権分立が確立していることは、裁判制度による「正義」が行われるうえで要となる部分である。それが、じっさいには行政府にコントロールされていることで、日本では三権分立どころか、議員立法すらなされていない（そもそも立法は議員がするものだから、「議員立法」ということばが存在することじたいがおかしい）から、権力の分立は成立していない。つまり、内閣がすべてを牛耳る国なのである。

　皆に愛される日本とするには、三権分立の確立が急務である、というのが、筆者の持論だ。そうでなければ、いくら裁判で争ったところで、仕方があるまい。